私たちは、会社組織の強化・警備業界発展に努め、労働基本権の確立と労働条件の改善をはかり、職員の経済的・社会的地位の向上を実現します。

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ユニオン(労働組合)のあらまし※CSPセントラル警備保障労働組合規約をわかりやすくしたものです。

CSPセントラル警備保障労働組合加入者の皆さまへ
  ユニオンとは、一言でいえば会社で一緒に働くものどうしが共に助け合い会社の発展と職場及び生活環境の向上を目指す為のシステムです。社員どうしが互いに助け合い、そして自分たちの要望や要求を経営側と話し合い改善させるためのシステムがユニオンです。
  ユニオンは社員が集まってつくるものなので、主人公は一人ひとりの組合員です。いろいろな立場や考え方の人々の集まりである団体(ユニオン)が一つにまとまり、総合力を発揮することができます。ですからユニオンにとって最も大切なことは社員全員の参加と仲間が自由に意見を出し合える明るい雰囲気です。
 また組合員自身としてどうしても守らなければならない義務もあります。それは、ユニオンで決定したことはきちんと守り、また組合費を出したり集まりに出席したりすることです。
  そして組合員はみんな平等です。同じように参加し発言できます。このようにユニオンは社員が一つにまとまるためにつくったシステムであり、皆さん一人ひとりの参加によって運営されるのです。
 そしてそのユニオンを強くするのも弱くするのも組合員である貴方自身なのです。

(1)ユニオンの要件

 ユニオンは、労働者自身の意思により運営されなければなりません。
 労働組合法では、ユニオンの自主性を確保するためにユニオンが備えるべき一定の要件を定め、これに適合するユニオンには、一定の労働関係の手続きに参与する資格及び一定の救済を受ける資格が認められています。労働組合法で定める一定の要件とは次の5点のことをいいます。

① 目的は主として経済的地位の向上であること
② 自主性を確立すること
③ 使用者が参加していないこと
④ 使用者の経費援助を受けないこと
⑤ ユニオン規約を定めること

  私たちCSPユニオンは、この法に基づきつくられ運営されています。

(2)ユニオンの運営

 ユニオンの運営は、内部的には規約の作成、ユニオン機関の設置、役員選出、ユニオンの会計などであり、対外的には団体交渉、労働協約の締結等をあげることができます。
 ユニオンがその機能を十分に果たし、その目的を達成するためには自主的かつ民主的に運営し、構成員である個々の労働者の意思をひとつにまとめて要求していくことが必要です。そのためには、組合員は各々の権利を正しく行使し、その義務を十分に果たすことが望まれます。
 またユニオンの役員もユニオンの現状や問題点、それに対する役員の考え方を組合員によく知らせ、組合員全体の支持のもとに行動するよう心掛けなければなりません。
 自主的かつ民主的に運営をすすめることがユニオンの団結をより強固なものにする前提なのです。

(3)ユニオンの機関

  ユニオンの機関は、ユニオンの意思を決定する議決機関とその決定を実行に移す執行機関および会計の監査をする監査機関にわけられます。

(4)ユニオン会費

 ユニオンの会費は会社の業務に左右されることがなく、組合員社員が独立した健全な活動を運営する上で必要不可欠のものとなっており組合員は毎月2,500円の納金義務が発生いたします。
 集められた活動費は上部団体加盟費及び、業務以外で活動する組合員の活動費用に充てられており、会社との団体交渉をはじめとする協議の会場費、及び交通費。組合幹部による執行委員会など各種会議、他労組との折衝、組合員相談に関わる貸し会議室などの会場費、移動費用などに使われております。
 納金の約定日は毎月25日となっており、毎月15日の給料日から月末にかけて事務局から携帯に納金促進メールが届きます。
 年に一度、一年間分(30,000円)入金キャンペーンが行われます。
その期間の入金でクオカード1,000円分進呈しております。
 ユニオンショップ協定締結後に行うチェックオフ制度(会社に組合員の個人情報を提供し、給料天引きにしてもらう制度)は組合員が会社に組合員であることを隠したい社員が多いため結んでおりません。
 そのためお手数ですが各自が金融機関より納金する事となっております。

 納金先は下記の口座へ振込みするようになります。

中央労働金庫 田町支店
 口座番号 3933100
 口座名 CSPセントラル警備保障労働組合

 3か月間納金記録が無い場合組合員資格停止となる可能性がありますのでご注意ください。再加入に際し執行委員会にて幹部の総意が必要となり審査がかかります。

① 議決機関
 議決機関は大会です。その他に中間的議決機関として職場委員会等があります。大会はユニオンの最高意思決定機関としてその政策、行動、運営に関する基本方針を決定します。規模が小さいユニオンの場合は組合員全員で大会を構成しますが、規模が大きいユニオンや情報労連などでは代議員制がとられます。ユニオンでは現在は全員構成としています。なお大会は少なくとも年1回開催しなければなりません。
 職場委員会等は大会と大会の中間期に、大会を開催するまでに至らない議案等を審議・決定する場です。

② 執行機関
 執行機関としては一般的には執行委員会が設けられており、CSPユニオンでも執行委員長・委員長代行・副委員長・事務局長・事務局次長・会計監査・若干の執行委員をもって執行委員会を構成しています。
 執行機関は議決機関で決定された事項を具体化し実行に移す任務をもっていますが、議決機関の決定を越えた事項については独自の判断で行動することは出来ません。
 執行委員会はユニオン業務を円滑に処理するため、必要に応じて専門部あるいは専門委員会を設けることが出来ます。

③ 監査機関
 監査機関は、ユニオン財政が適正に運営されているかどうかを監査し、大会に報告する任務をもっています。その活動は執行機関と独立し、執行機関の役員とは別途に大会で選出されます。

(5)ユニオンの財政

 ユニオンの組織を確立し、その目的とする機能を十分に果たすためには財政的基盤の確立が不可欠です。ユニオンの財政は、そのほとんどが組合費によってまかなわれていることから、組合員の意思に沿うように民主的にユニオンの運営を行わなければなりません。用途詳細については執行委員に聞きましょう。
 CSPユニオンでは、会社にて働く社員については毎月一律2,500円を毎月集めることで予算をたてました。毎月徴収することを結成大会で決めて、予算案をたて早期のユニオン財政の確立をめざしています。
 この組合費に見合うユニオンにするためにも、皆さんの協力が必要です。

(6)団体交渉と労働協約

 ユニオンの大きな活動の一つである労働条件等の維持・向上をはたすため、会社との団体交渉を行います。
団体交渉は、労働者と使用者が対等の立場にたって、賃金やその他の労働条件について取り決め、それらを労働協約として締結することを目的とする集団的取引というべきものです。但し、労働条件だけでなく関連する事項も対象となります。
 例えば、経営事項に関することは一般には除外されますが、そのことによって労働条件が変更されたり不当に差別を受けたりする場合などには団体交渉の対象にすることができます。
 なお団体交渉は、会社と締結した暫定協約や基本労働協約の団体交渉のルールにもとづき行われます。
そして団体交渉の結果、労使の合意した事項について、これらを文書にして両当事者が署名または記名捺印することによって労働協約となります。
 歴史のあるユニオンと企業の間には労働協約集がありますが、これは個々の問題についての妥結事項を集大成したものです。
 労働協約は、賃金や労働時間などの労働条件やその他の事項について定めるものですが、同時にその有効期間中の労使関係を集団的に規制し、かつ安定させるなど労使の協力関係維持にとって極めて大きな意義をもちます。
 CSPユニオンでは、様々な課題について今後一つ一つ着実に協約化をはかるよう努力していくこととします。

 

 

付則

  • 2013年8月9日にCSPセントラル警備保障労働組合は執行委員長堀一洋を代表として、CSPセントラル警備保障株式会社 社長 鎌田伸一郎と「合意書」交わしており、労使協調に向け相互に邁進し、安定して推移しております。
  • 上記の内容は、 組合員の権利で、非組合員にはその権利は発生いたしません。

 

 

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